ピーアンドディーパートナーズ株式会社

「心の筋肉」
人の言動に直ぐ左右されないよう、精神的にも筋肉を付けましょう。
精神的に強くなれば余裕ができ、常に冷静な判断ができます。
日頃から心がけていれば、心にも筋肉は少しずつ付いてくるはずです。

さて、今回も中国における、化粧品の輸入・販売に関する最新の法規制関連情報をお届けします。

★中国、日本産水産物の輸入全面停止に伴い、日本で化粧品の中国輸入に関するデマ情報流布
現状では、日本化粧品の中国通関については従来通り実施されています。
報道が相次いでいる通り、8月24日午後、中国の税関当局は、放射能汚染のリスクに対応するためとして日本産水産物（食用水生動物を含む）の輸入全面停止を発表しました。
翌日25日には、中国国内の流通商品などを管轄する国家市場監督管理総局は、日本産水産物輸入の全面的停止を受け、中国国内の食品生産者などに対し、日本産水産物を使った食品加工や調理、販売することを禁じる規制の強化を打ち出しました。
これらの動きによって、日本産水産物と水産物を用いて製造した食品に対して、全面禁輸及び販売停止の措置が実施される状況になっています。

中国国内では、政府の発表に伴い、各種報道機関やインターネット、SNS等上で反日感情をあおる報道や投稿が急増しています。
「日本製品すべてが汚染水にまみれている」「中国が全ての日本製品を輸入禁止にする予定」等々、根拠のないデマレベルの情報も多数含まれているようです。
残念なことにこのような内容を鵜呑みにして、日本国内の一部で、インターネットを使って情報を流布・拡散される動きが目についています。
例えば、先週「中国側でスキンケア、化粧品の通関を一時停止すると中国税関より通知があった」（以下「通知」）という情報が出回ったようです。
この情報を目にした多数の日本の化粧品メーカー様からP&Dにお問合せを頂きました。弊社をご信頼いただきありがとうございます。

早速、P&Dの独自ルートで中国海関総署に電話で確認をしたところ、回答としては、中国政府を代表している中国税関（中国語では、中華人民共和国海関総署）から、『この「通知」が出された事実はない』との明言をもらえました。
また並行して、中国現地に提携通関会社が複数ありますが、問い合わせ確認したところ、いずれも『中国税関からその「通知」を受けたこともないし、今日（8月30日）迄、日本化粧品の通関作業を通常通りで行っている状況』という返答をもらっています。
以上のとおり、中国の輸入化粧品に対する通関検査は、「輸出入化粧品検査検疫監督管理弁法」に従って、従来通りに行われています。（参照：中国規制データバンクCRDBの中文と和訳版をご覧ください。▼ 「輸出入化粧品検査検疫監督管理弁法」

なお、今後、万一、御社の化粧品が中国通関する際に、何か問題がありましたら、ぜひともP&Dにサポートさせてください。信頼できる現地の化粧品通関専門会社を紹介することもできます。

P&Dは優れた日本製品をスムーズに中国へ大きく市場展開するお手伝いをしております。
中国市場において日本製品が困難の状況に陥った時こそ、P&D独自の強みを発揮させてください。
御社中国事業の拡大に向けて尽力いたします。

★中国向け化粧品　Ｐ＆Ｄ提携税関試験室による放射能検査レポート取得代行業務開始
福島第一原発処理水の海洋放出により、日本化粧品で放射能検査レポートの取得が求められるケースが発生。
P&Dは提携の中国税関試験室による放射能検査レポート取得支援サービスをスタートさせました。
化粧品に対する放射線検査は、中国の関連規則によって必要とされている検査項目です。従来は、抜取り検査方式で済ませていました。
ところが、日本政府による福島処理水放出の宣言によって、中国税関は、日本からの輸入化粧品に対して、本年6月より、化粧品輸入検査規定に基づいて、放射線検査の厳格化を図っています。
固定式核放射線監査システムや税関核放射線検査試験室を利用して、日本産化粧品の核放射線の検査比率がアップしている事実がでてきています。
（下記写真：本年6月の、中国税関から日本化粧品の核放射線検査に関する回答です）

この状況を受けて、P&Dは、一部の日本の化粧品メーカー様から自社製品の放射能検査レポート取得についてご依頼をいただいています。
早速、P&Dでは提携の中国税関試験室による、日本化粧品の放射能検査レポート取得ができる支援体制をとり、サービスをスタートさせています。
今回のP&Dのサービスの優位点は、中国税関に所属する試験室の放射線レポートを使用することで、中国税関における輸入商品の通関時、放射線の抜取り検査を受けずに済むケースが多くなる、という点です。
また、中国税関に所属する試験室に試験レポートは信頼度が高く、中国における商品流通や販売の際、商品の安全性について強く訴求できるエビデンスにもなるはずです。
中国税関試験室から取得する放射線検査レポートが必要と思われる場合、info@pandd.jp、電話059-231-5488まで、お気軽に連絡ください。

★化粧品境内責任会社検査結果によりランク付け、化粧品は許認可審査厳格化リスク
上海市と上海浦東新区の化粧品境内責任会社検査による検査結果に応じたランク付けが実施されています。
ランク情報が輸入化粧品のNMPA許認可審査に紐付けられており、下位ランクの境内責任会社の化粧品については許認可審査が厳格化しています。
中国輸入化粧品のNMPA備案（届出）・登録の許認可を取得する際、中国国内で対象化粧品について「境内責任会社」の指定が必要になります。
この組織には、NMPA備案（届出）・登録の化粧品について、製品としての安全責任を負うことが求められます。
すなわち境内責任会社は対象化粧品のNMPA許認可の申請に加え、中国国内での流通や販売、アフターサービスなどにおける製品品質全般に関するマネジメントシステムの構築も要求されています。

この品質マネジメントシステムがNMPAの要求を満たすことは、申請対象化粧品の毒理学試験（動物試験）レポート提出の免除条件の一つになっています。
申請対象製品のNMPA備案（届出）・登録の許可が簡易になるわけです。
逆に、品質マネジメントシステムがNMPAの要求に適合していなければ、動物試験免除も不可となり、NMPA備案（届出）・登録の許認可の審査も厳格化され、審査期間が長くなったり許認可発行が困難になったりすることにもつながります。

本年3月から、中国化粧品NMPA許認可新制度の先行モデル地域である上海浦東新区と上海市では、所管部門よる輸入化粧品境内責任会社に対する全面検査が始まりました。
管理当局は、この全面検査の結果によって、輸入化粧品境内責任会社の品質管理のランク付けを実施、化粧品管理審査部門の管理データとして把握しています。
上位ランクなら要求を満たしていると認知されるのに対し、下位ランクになると、申請対象化粧品の毒理試験レポートの提出が不可欠となり、許認可申請に対する審査が厳格になることになります。

P&Dの上海子会社は年一度の検査を受けており、本年で6回目となります。
毎回、合格・上位ランクになっており、NMPA化粧品備案（届出）許可を申請取得において大きなアドバンテージを受けています。

アドバンテージの実例をいくつかご紹介します。中国のルールでは申請資料の提出から許可されるまでの期間は通常5営業日です。
P&D上海子会社が輸入化粧品境内責任会社なる場合、申請資料を午前中に提出したら当日午後に許可されるケースがほとんどです。
また、中国特殊化粧品のNMPA登録許可の申請取得期間も通常より三分の一程度に短縮することが可能です。
さらに、動物試験免除による申請実績も多数持っています。

これらのアドバンテージは、上位ランクであることに加え、P&Dの長年の中国化粧品許認可申請の経験・ノウハウ及びNMPA審査部門との友好関係にも基いていることもアピールさせていただきます。
P&D上海子会社を、御社の化粧品の中国NMPA備案（届出）・登録許可の取得にあたって、中国境内責任会社にさせて頂くことができます。
また、P&Dは専門性とノウハウを生かして、御社化粧品の中国境内責任会社について品質マネジメント構築のコンサルティングもご提供しております。
必要と思われる場合、info@pandd.jp、電話059-231-5488まで、お気軽に連絡ください。